国土交通省は23日、「病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」（座長：牛島総合法律事務所弁護士・田村 幸太郎氏）の第2回会合を開催した。
今回は、リートの仕組みと病院・医療関係者にリートについて周知する方策案とリートに求められる組織体制について議論を展開した。まず、仕組みと周知する方策については、事務局が「病院運営者にとってのリート活用のメリットとデメリットを整理し、病院運営者がリートを活用するか否かの判断材料を取りまとめること、また、とりまとめたものを同省のホームページで公表する」などの案を提示した。
続いて、（一社）不動産証券化協会事務局長の今井真祐氏が「投資法人の活動および資産運用の範囲等」について、東日本税理士法人代表社員・公認会計士・税理士の長 隆氏が「病院等を対象とするヘルスケアリート活用の具体策」についてそれぞれ発表し、その後意見交換を行なった。医療関係の委員からは「デメリットを表示するのではなく、デメリットとなるようなことがおこらないようなガイドラインを作成することが大切」「リートが経営に関与しないということが最重要課題」などの意見が挙がった。
また、リートに求められる組織体制については、KPMGヘルスアジャパン（株）取締役・パートナーの松田 淳氏が「病院の事業評価（事業・財務デューディリジェンス）について」、（株）日本政策投資銀行企業金融第6部長の栗原 美津枝氏が「ファイナンスにおける病院の事業評価について（病院を対象とするREITの検討に関連して）」を発表した。
座長の田村氏は、「次回はガイドラインの作成案の議論の予定であったが、もう少しお互いに医療法、投信法について理解を深めることが必要。別途機会を設けて踏み込んだ議論が必要」と締めくくった。
