政府与党が12日に発表した「平成27年税制改正大綱」について、各業界団体のトップから、以下の通りコメントが発表された。
【業界団体】
（一社）不動産協会（RECAJ） 理事長 木村惠司氏
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連） 会長 伊藤 博氏
（公社）全日本不動産協会（全日）理事長 林 直清氏
（一社）不動産流通経営協会（FRK） 理事長 竹井英久氏
（一社）不動産証券化協会（ARES） 会長 岩沙弘道氏
（一社）日本ビルヂング協会連合会 会長 髙木 茂氏
「平成27年度税制改正大綱」では、事業用資産の買換特例の延長、商業地の固定資産税の負担調整措置の延長、都市再生促進税制の延長、国家戦略特区税制の拡充等、民間投資の促進につながり、経済の成長力を高める措置が認められ、評価したい。
また、住宅取得資金贈与の特例の大幅な拡充・延長、住宅の買取再販に係る不動産取得税の軽減措置の創設等は、住宅市場を活性化させ、即効性の高い経済対策であり、消費税率引上げに伴う反動減への対応についても最大限配慮されており評価している。ご尽力頂いた関係各位に対して、厚く御礼申し上げたい。
なお、消費税の軽減税率については、国民生活の基盤である住宅にも、住宅購入者の負担軽減を安定的に確保するために、適用をぜひともお願いしたい。
我が国がデフレから脱却し成長を持続できるかの正念場にある中、今回の税制改正を踏まえ、当協会としても、成長戦略の実現に向け、魅力的なまちづくりや良質な住生活の実現等への取り組みを通じて貢献して参りたい。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連） 会長 伊藤 博氏
今回は選挙の影響で税制改正大綱の決定がずれ込み、年末ぎりぎりまで予断を許さない状況が続いたが、消費税率の引き上げを見据えた住宅資金贈与の拡充やローン減税の延長など、住宅に対して格段のご配慮をいただいた。また、本会が長年要望していた買取再販の税制も措置され、今後良質な中古住宅市場の形成に向け、より一層邁進していきたい。さらに、事業用買換や固定資産税の軽減措置の継続等も、日本経済の持続的な成長にとって大変大きな成果である。
今回の税制改正では、要望していた住宅資金の贈与に係る非課税枠の延長・拡充等の他、各種特例措置の延長がなれされたこと感謝いたします。
今後とも、政府与党におかれては国民の信頼に応えるべくアベノミクスの柱である「地方創生」とともに、日本経済が活況を取り戻すことができるような政策に大いに期待するものであります。
今般発表された税制改正大綱は、消費税増税を先送りする中で、財政規律へ配慮しつつ、デフレからの確実な脱却を念頭において策定されたものと捉えている。
今回の改正では、住宅取得等資金に係る贈与税の特例の延長と非課税枠について最大1,500万円（平成28年10月からは最大3,000万円）までの拡充がなされた。当協会の消費者動向調査においては、住宅購入に当たり贈与を利用する割合は若い世代ほど高いとの結果が出ており、本制度は住宅取得層の主力である一次取得層の住宅購入を促進するとともに、若い世代への資産移転が個人消費を刺激し経済成長を後押しする効果も期待できる。
加えて、『買取再販事業で扱われる住宅の取得に係る不動産取得税の特例措置』が創設された。これは、昨年度創設された買取再販で扱われる住宅の取得に係る登録免許税の特例措置と併せて、中古住宅流通を契機として住宅性能の向上が図られることで、中古住宅流通市場の拡大と住宅ストックの優良化に繋がり、フローからストックへの流れを促進するものとして評価したい。
また、一定の住宅用家屋についての登録免許税の特例、不動産取得税・固定資産税等に係る各種特例、住宅取得等資金贈与における相続時精算課税制度の特例等の適用期限が延長された。これらは、不動産流通を下支えするうえで大変重要な制度であると認識している。
先般の衆院選では政府与党が安定多数を確保したことで、経済の好循環の定着にむけて成長戦略が加速することが期待される。不動産流通市場の活性化は、個人消費等の拡大に繋がり、経済の好循環の動きを後押しする。業界としても、消費者が一層取引しやすい市場整備等による市場活性化に努めており、住宅取得等不動産流通を促進する税制面からのご支援を今後ともお願いしたい。
最後に、今般の税制改正にご尽力いただいた政府・与党の関係者の皆様に厚く御礼申し上げたい。
JREITに代表される不動産投資市場は、国内外の投資家に様々な投資機会を提供するとともに、不動産と金融資産を繋ぐ資金循環機能を通じて民間資金を活用しながら都市の再生と地域の活性化を推進し、わが国経済の成長や雇用の拡大に貢献してきた。
平成27年度税制改正大綱においては、当協会が要望した「投資法人における税会不一致による二重課税の防止」、「投資法人、特定目的会社及び特例事業者等が不動産を取得等する場合の登録免許税・不動産取得税の軽減措置延長及び物流施設への拡充」等が措置された。
不動産証券化スキームの安定性と国際競争力の強化及びJREIT等の投資資産の多様化等による不動産投資市場の成長に寄与するものであり、高く評価したい。
ご尽力いただいた関係者の方々に深く感謝を申しあげる。
当協会としても、不動産投資市場の更なる成長を実現することで、デフレからの脱却に貢献し、我が国経済の成長と都市再生並びに地方創生に向けて、一層使命感を持って取り組む所存である。
平成27年度税制改正大綱においては、法人税の減税等に加え、当連合会が要望していた都市再生促進税制、商業地等に係る固定資産税等の特例措置、特定事業用資産の買換え特例措置などの延長がなされたことを評価したい。
当連合会は、今後ともビル事業活動の一層の推進を図りつつ、引き続き、都市再生、都市の安心・安全、省エネルギー・低炭素化などに資する税制の創設、拡充を求めていく。
