国土交通省は26日、総務省と共同で、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の一部施行に伴い、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本指針を公表した。
基本指針は「空家等に関する施策の実施に関する基本的な事項」「空家等対策計画に関する事項」「その他空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項」で構成している。
基本的な事項では、実施体制の整備や空き家等の実態把握方法等について説明。空き家の実態把握では、電気・ガス・水道の使用状況などの調査を行ない、年間を通して居住その他の使用実績がないことが常態であることなどを目安として示した。これら空き家の情報を保存するためのデータベースを、都道府県が整備すべきとしている。
施策計画に関する事項では、効果的な空家等対策計画の作成方法や計画に定める事項等について解説。その他計画に必要な事項では、空家等の所有者等の意識の涵養（かんよう）と理解増進、空き家等に対する他法令による諸規制等について紹介した。
また、同日付で、地方自治体に対して、固定資産税の課税のために利用する目的で空き家等を保有する所有者に関する情報の内部利用方法等についても別途通知を出した。
そのまま放置すれば倒壊等、保安上危険となるおそれのある空き家等が該当する「特定空家等」の是正措置に関しては、別途ガイドラインが公表される予定。
同法の完全施行は5月26日。空き家等対策の推進に関する法律関連情報は同省専門ページで随時更新される。
