国土交通省は11月20日、「平成26年空家実態調査」を発表した。
同調査は、昭和55年度よりほぼ5年ごとに実施しており、今回で8回目。調査の対象は、「平成25年住宅・土地統計調査」（同年10月1日現在）の調査対象住宅のうち、無作為に抽出した戸建て空き家等の所有者、管理者、土地所有者等。調査期間は2014 年11月～15年2月、調査対象数は1万1,163、有効回答数は3,316。
調査結果によれば、空き家所有者の年齢は、65歳以上の高齢者が55.6％。空き家までの距離は、1時間以内が全体の3分の2に相当する67.0％を占める一方で、「車・電車などで3時間超～日帰りが不可能」の割合は11.0％。住宅を取得した経緯は「相続した」（52.3％）、「新築した・新築を購入した」（23.4％）、「中古住宅を購入した」（16.8％）の順になった。
また、空き家の主な管理者は、所有者やその親族が81.7％を占めた。一方、「不動産業者、建築会社、管理専門業者など」は2.0％にとどまっている。管理の頻度が年に数回以下のものは23.8％。管理をする上での障害・課題は、「管理の作業が大変」が26.3％、「住宅を利用する予定がないので管理が無駄になる」が23.6％、「遠方に住んでいるので管理が困難」が21.4％などが挙がっている。一方で、「障害や課題はない」の割合が28.1％となっており、所有者の自宅等からの距離が近いほど、「障害や課題はない」の割合が大きい。専門業者への管理委託の希望は、「適当な業者がいれば委託したい」（5.2％）と「既に委託している」（3.6％）を合わせて8.8％となった。「委託するつもりはない」は77.2％に上った。
今後5年程度のうちの利用意向については、「所有者やその親族が利用する」が22.9％、「賃貸する」が6.1％、「売却する」が8.8％、「空き家にしておく」が21.5％、「取り壊す」が11.2％。なお、建築時期が古いものほど、「空き家にしておく」の割合が総じて大きい傾向がみられる。賃貸・売却する場合の課題は、「リフォーム費用がかかる」（29.1％）、「設備や建具が古い」（27.2％）、「住宅が傷んでいる」（25.0％）。空き家にしておく理由は、「物置として必要だから」（44.9％）、「解体費用をかけたくないから」（39.9％）、「特に困っていないから」（37.7％）、「将来、自分や親族が使うかもしれないから」（36.4％）の順になった。
詳細は、同省ホームページを参照のこと。
