国土交通省など関係省庁は、14日以降に大地震が続く「平成28年熊本地震」の、18日時点の被害状況および対応状況を公表した。
国土交通省では、これまでに九州各県と（独）都市再生機構に公営住宅等の空き状況・被災状況を報告するように指示。空き状況については、建物の状態が未確認のものも含め、熊本、大分、福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の九州各県で空き住戸は2,222戸（うち熊本県内237戸）であると把握した。
公営住宅等の被災状況については、熊本県内の県営住宅は18日時点では全・半壊の報告はなし。南阿蘇村営住宅で土砂崩れにより半壊が2棟、4人が行方不明との報道を受け、確認を急いでいる。UR住宅では、2団地で部分的な不具合が発生しているが、18日時点で倒壊などの危険はないと判断している。熊本以外の各県では大きな被害はない。
消防庁の発表によると各県での建物の被害状況は、熊本・福岡・大分・宮崎の4県で住家が全懐400棟、半壊1,268棟、一部破損1,005棟。ほとんどが熊本県内での被害で、全壊が400棟、半壊1,264棟、一部損壊759棟となっている。熊本県内では病院施設でも倒壊の危険やライフラインの途絶といった問題が発生、全患者を別の医療施設に搬送した。また、高齢者施設1,234施設では人的被害8件18人（外傷・骨折等）、物的被害は188件。
また、国交省では、不動産業界団体に対しても地方公共団体からの依頼があった場合に民間賃貸住宅の情報提供等に協力を要請。（一社）プレハブ建築協会に対しては、県からの要請があり次第、応急仮設住宅を速やかに提供できるように準備を指示した。（独）住宅金融支援機構による災害復興住宅融資および被災者に対する低利融資の実施を15日に開始した。
