不動産ニュース / 調査・統計データ

2016/4/18

東京主要5区のビル空室率、3ヵ月連続で3%台/ビルディング企画調査

 (株)ビルディング企画はこのほど、2016年3月度の東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)のオフィス市況調査をまとめた。

 平均空室率(基準階床面積100坪以上)は3.89%(前月比0.04%低下)と、ほぼ横ばいで推移。1月以降3ヵ月連続での3%台となった。

 最も空室率が改善したのは港区で、5.24%(同0.23%低下)。エリア内での大型拡張移転がその要因。続いて中央区が3.20%(同0.18%低下)と3ヵ月連続で3%台で推移した。千代田区は3.51%(同0.04%低下)とわずかに低下した。一方、渋谷区は2.47%(同0.06%上昇)とわずかに上昇。借り換えによるエリア外移転が影響した。新宿区は大規模新築ビル竣工により3.27%(同0.46%上昇)と大幅に上昇した。

 1坪当たりの成約賃料は、1万8,095円(同18円上昇)と大きな変動はなし。
 
 新築ビルの空室率は7.47%(同6.98%低下)で、竣工1年以内の新築対象物件から大規模ビルが外れたため、大幅に改善した。推定成約賃料は3万1,321円(同412円上昇)と上昇した。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。