（株）ヤマダ・エスバイエルホームは28日、2016年2月期決算の説明会を開催した。
当期（15年3月1日～16年2月29日）の連結売上高は477億2,300万円（前年比7.6％減）、営業利益4億5,200万円（前年同期：営業損失12億7,500万円）、経常利益4億2,300万円（同：経常損失13億6,900万円）、当期純利益2億7,800万円（同：当期純損失56億 9,700万円）。期首受注残の減少により減収となったが、売上総利益が前期比1.5ポイント上昇し、人件費等、販売費および一般管理費が17億減となるなど、収益性の向上により、4期ぶりに黒字転換した（決算概要については、14日のニュース参照）。
次期は、スローガンを「第2の創業！ 全社一丸となって営業力強化の年」と定めた。営業力の強化を最重要課題にかかげ、併せて商品開発力、施工・設計力、マーケティング力向上についても全社で取り組む。
その一環として、営業推進部や設計・技術・商品開発部の再編を図る。CS推進室を社長直轄の部署とすることで顧客満足度の向上を目指すほか、新築注文住宅に続く第2第3の柱を育てるべく、特建、リフォーム事業等成長分野の営業部門を強化する特販営業統括部を設置。富裕層をターゲットとするkobori研築工房では、営業・設計に施工力をプラスした人員編成とし、モデルハウスを軸にオーナーとのつながりを拡大するなど、一層の取り組み強化を図る。
また、経営構造改革の一環として、本社機能を（株）ヤマダ電機本店所在地へ移転。26日には（株）ヤマダ電機代表取締役会長の山田 昇氏が、同社代表取締役会長を兼務する人事を内定しており、グループシナジーの最大化を目指す。今後はスマート事業を一本化し、システムや物流の効率化を図り、グループ一体となった広告・キャンペーンなどの営業戦略、商品戦略を展開していく。
同社代表取締役社長の長野純一氏は、「16年はとにかく黒字化を目指し、利益改革に向けた1年だった。その結果、減収増益、赤字体制からの脱却を果たしたが、利益水準は満足できるものではない。次期は、業績を着実に改善して収益を拡大する体制を構築する。手を付けられなかった展示場の改装等、受注拡大への課題をクリアするべく、さまざまな施策を行なっていく」などと述べた。
