（公社）全国宅地建物取引業協会連合会はこのほど、「空き家所有者に関するアンケート調査」結果を発表した。全国の空き家所有者1,646名を対象にウェブアンケートした。
空き家となった理由については、「自分が住んだことがある、親等所有の住宅を相続」が30.6％でトップ。「自分が住みかえて、前の住まいを保有」（21.6％）、「自分が住んだことがない、親等所有の住宅を相続」（17.6％）と続いた。日頃の空き家管理者は「自分」が61.5％でトップ。事業者委託している割合は7.4％で、そのうち「不動産会社」は6.0％だった。
空き家となっている理由では「特に理由はない。売却や賃貸、解体等を考えたことがない」（17.0％）をトップに、「将来、自分の親族等が住む可能性がある」（14.1％）、「普段使用しないが、年に数回利用する」（13.4％）などとなった。空き家の築年数は4割強が築35年以上、空き家期間は半数以上が5年以上だった。
また、全体の45.5％が「空き家相談会」への参加意向を示しており、その相談相手として約半数が「行政機関」を挙げ、「不動産会社」は4割弱で2位となっている。しかし、「相談できる不動産会社がない」との回答も過半数（51.6％）となっており、とくに空き家が遠隔地にある回答者では約6割に達していることから、同協会では「全宅連のネットワークをいかした地域間を超えた相談や空き家への対応をスムーズに行なうことが求められる」としている。
