（株）不動産流通研究所は14日、2016年7～9月期の「地場の不動産仲介業における景況感調査」の結果を公表した。アットホーム（株）に研究委託し、四半期ごとに実施している調査。
北海道、宮城県、首都圏、静岡県、愛知県、近畿圏、広島県、福岡県のエリアごとに前年同期と比較した業況判断指数（DI）を算出。「50」が前年並み。アットホームの全国不動産情報ネットワーク加盟店のうち、同一都道府県内で5年を超えて不動産仲介業に携わる2万4,213店の経営者層を対象にインターネットで調査。有効回答数は640店。
16年7～9月の賃貸仲介DIは、北海道48.1（4～6月期比0.6ポイント上昇）、宮城県26.5（同9.7ポイント低下）、首都圏40.4（同0.5ポイント低下）、静岡県38.3（同1.7ポイント低下）、愛知県40.9（同3.9ポイント上昇）、近畿圏36.7（同5.0ポイント低下）、広島県50.0（同7.1ポイント上昇）、福岡県46.6（同10.5ポイント上昇）。広島県以外がDI50を割り込んだものの、8エリア中5エリアでDIが改善した。
16年10～12月期の見通しDIは北海道38.5、宮城県32.4、首都圏43.2、静岡県42.5、愛知県44.0、近畿圏42.2、広島県44.2、福岡県50.0となった。7エリアで50を割り込み、慎重な見方が続いているものの、6エリアで前期の見通しDIを上回るなど市況回復への期待をにじませる結果となった。
回答した不動産会社からは、「長期空室の部屋とすぐに決まる部屋がはっきりしてきたので、差別化が必要」（東京都新宿区）、「賃貸住宅を探す目がより厳しくなった」（埼玉県川越市）など、ユーザーの要望が高度になっていることを伺わせるコメントが上がった。
売買仲介DIは、北海道56.7（同15.4ポイント上昇）、宮城県38.9（同2.2ポイント低下）、首都圏41.4（同0.7ポイント低下）、静岡県43.9（同4.5ポイント上昇）、愛知県46.7（同13.8ポイント上昇）、近畿圏44.6（同1.3ポイント上昇）、広島県61.5（同17.3ポイント上昇）、福岡県58.0（同5.2ポイント上昇）。北海道、広島県、福岡県の3エリアでDI50を超えたほか、6エリアで前期のDIを上回った。
10～12月期の見通しDIは、北海道47.1、宮城県33.3、首都圏43.2、静岡県41.0、愛知県45.3、近畿圏44.4、広島県34.6、福岡県56.0となった。6エリアで前期の見通しDIよりも改善した。
不動産会社からは、「売却に出す際の価格が若干高くなった。お客さまが強気になっている」（千葉県船橋市ほか）、「郊外から都心へ移動する傾向が年々強くなっている」（大阪市）などといったコメントがある一方で、「収益物件の需要が多く、バブルがはじける前の状況に少し似ている」（東京都千代田区）と、市況への警戒感を強くするコメントもみられた。
