定期借地権推進協議会と日本型HOA推進協議会は2日、不動産・地域活性化シンポジウム2016を開催した。テーマは「私たちが考える これからの地域の活性化―定期借地権とエリアマネジメントの活用―」。
シンポジウムでは、横浜市立大学国際総合学部教授で、日本型HOA推進協議会会長の齊藤広子氏が「地域活性化のための定期借地権とエリアマネジメントのあり方」と題して基調講演。同氏は、「地域が主体となって地域の価値を上げていくエリアマネジメントのポイントとして、景観ルールなどといった開発事業者による初期設定を一定期間後、住民に引き継ぐことが重要である」とした。
また、定期借地権を活用して魅力ある都市づくりを行なっている英国・レッチワースの事例を紹介し、地主が土地を所有することによるまちづくりのメリットを述べた。「所有権で分割するのではなく、全体が地主の所有地のままであることで、地主の管理下で良好なまちづくりができる」（同氏）と語った。
続いて、定期借地権推進協議会委員長の大木祐悟氏が、「定期借地権の手法と公有地活用事例」として、貸家経営などと比較した定期借地権よる土地活用のメリットや、災害復興に使用されている事例について講演。ミサワホーム（株）と（株）フージャースコーポレーションによる事例紹介なども行なわれた。
