不動産ニュース / IT・情報サービス

2017/7/7

投資用区分マンション価格、3ヵ月連続で上昇

 (株)ファーストロジックは7日、2017年6月期の「投資用市場動向データ」を公表した。同社が運営する不動産投資サイト「楽待」(http://www.rakumachi.jp)に6月中に新規掲載された物件、問い合わせのあった物件を調査したもの。

 投資用1棟アパートの表面利回りは、新規掲載物件が9.37%(前月比0.28ポイント上昇)、問い合わせ物件が11.03%(同0.34ポイント上昇)となった。物件価格は新規掲載物件が6,742万円(同109万円下落)、問い合わせ物件が6,016万円(同224万円下落)となった。

 投資用1棟マンションの表面利回りは、新規掲載物件が7.81%(同0.01ポイント下落)、問い合わせ物件は8.66%(同0.37ポイント下落)。物件価格は新規掲載物件が2億1,141万円(同489万円下落)、問い合わせ物件が1億9,566万円(同488万円上昇)。

 投資用区分マンションの表面利回りは、新規掲載物件が7.82%(同0.09ポイント上昇)、問い合わせ物件が10.56%(同0.58ポイント上昇)。物件価格は新規掲載物件が1,543万円(同7万円上昇)で3ヵ月連続で上昇。一方、問い合わせ物件は1,115万円(同96万円下落)となった。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。