帝国データバンクは15日、「最低賃金改定に関する企業の意識調査」の結果を発表した。
調査期間は9月13～30日、調査対象は全国2万3,101社で、有効回答企業数は9,746社。
2018年度の改定後の最低賃金は全国平均で874円（前年度比26円増）。地域別では都道府県ごとに24～27円引き上げられ時給761～985円となる。比較可能な02年度以降で最大となっている。
最低賃金の改定を受け、自社の給与体系を「見直した（検討している）」企業は44.0％。「見直していない（検討していない）」は40.0％。前回調査の16年9月時点と比較して、「見直した」企業の割合は9.0ポイント増と、最低賃金改定が従来よりも給与体系を見直すきっかけとなっていることが分かった。
採用時で最も低い時給は、「約975円」で最低賃金の全体平均より101円高い結果に。業界別では「サービス（1,016円）」「建設（1,003円）」「不動産（1,009円）」、都道府県別では「東京都（1,071円）」「神奈川県（1,048円）」「大阪府（1,010円）」が1,000円台となった。
今回の最低賃金の引き上げ額について、「妥当」が43.8％で「低い」（15.2％）および「高い」（13.7％）を大きく上回った。ただし、消費回復への効果については、「ない」とする企業が54.6％で半数を超え、「ある」と考える企業は9.0％にとどまった。
18年度に賃上げした企業は83.1％。内容は「定期昇給」が62.2％で最も多く、「賞与（一時金）」（36.4％）や「ベースアップ」（33.4％）は3社に1社で実施している。
