国土形成計画の原案固まる。広報方法も検討
国土交通省は26日、国土審議会計画部会(部会長:増田寬也日本郵政(株)取締役兼代表執行役社長)の19回目の会合を開催。新たな国土形成計画(全国計画)の原案、国土計画の広報方法などを検討した。
国土交通省は26日、国土審議会計画部会(部会長:増田寬也日本郵政(株)取締役兼代表執行役社長)の19回目の会合を開催。新たな国土形成計画(全国計画)の原案、国土計画の広報方法などを検討した。
2022年5月に公布された「宅地造成及び特定盛土等規制法」(盛土規制法)が、26日に施行された。静岡県熱海市で盛土崩落による大規模な土石流災害が発生したことや、危険な盛土等に関する法律による規制が必ずしも十分でないエリアが存在していること等を踏...
(独)住宅金融支援機構は26日、2023年1~3月分および22年度のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公表した。22年度の付保申請戸数は1,777戸(前年度比9.0%増)、付保実績戸数は1,544戸(同22.8%増)...
東京都は25日、「使用済住宅用太陽光パネルリサイクル促進事業」の補助申請受付を開始すると発表した。都内の住宅より排出される使用済みの住宅用太陽光パネルのリサイクルを促進するため、リサイクルを行なう排出事業者(ハウスメーカー、リフォーム業者、解体...
(株)長谷工コーポレーションは23日、福岡県と地域課題の解決・地域の活性化・県民サービスの向上を目指すことを目的とした包括提携協定を締結した。長谷工グループのノウハウ等を生かした取り組みを福岡県と連携しながら推進。
(独)都市再生機構西日本支社と西日本旅客鉄道(株)は23日、6月1~8月31日の期間、UR賃貸住宅「キャナルタウンウェスト」(神戸市兵庫区、総戸数1,200戸)に入居した人を対象に、6ヵ月定期券を提供する取り組み「きっかけエリアパス」を実施する...
国土交通省は18日、「令和5年度住宅ストック維持・向上促進事業」のうち「地域特性を踏まえた住まいづくりのための住宅金融モデル事業」(一次募集)における補助事業者の選定結果を発表した。同事業は、地域の金融機関等が地域特性を踏まえた住まいづくりに取...
国土交通省は19日、2023年3月の「建設総合統計」を発表した。出来高総計は、4兆7,175億円(前年同月比5.0%増)となった。
東京都は18日、「集合住宅における再エネ電気導入先行実装事業」の第1回募集(登録事業プラン)の概要を発表した。新築・既築集合住宅における建物全体の再エネ化を推進するため、高圧一括受電による再エネ100%電気の導入を条件に、受変電設備の設置等に係...