国土交通省(旧国土庁)、埼玉県、浦和市、大宮市、与野市、都市基盤整備公団は、さいたま新都心とその周辺地域のまちづくりについて検討することを目的として、官庁施設およびさいたま新都心を訪れる人々（来庁者と来街者）、移転機関職員に対するアンケート等の調査を実施した。
来庁者へのアンケート調査（有効回答418票）では、勤務地・就学地が「東京23区内」が約44％を占め、国の庁舎が移転したことへの評価は「便利になった」「あまりかわらない」が約51％である一方、「不便になった」は約47％を占めた。
また来街者へのアンケート調査（有効回答866票）では、来街者の住所は「埼玉県内」が約78％だった。
同時に行われた来庁者と来街者の実数把握では、調査日（平日1日）の来庁者数は3,716人、来街者数は16,399人だった。
なお、このアンケート調査結果は国土交通省のウェブサイトにおいても公開する。