昨年11月29日に発足した住宅リフォーム推進協議会は15日、第2回総会を開催、「住宅リフォーム事業者倫理憲章」を策定した。
「住宅リフォーム事業者倫理憲章」（PDF参照）について同協議会では「消費者とリフォーム業者間に信頼関係を構築するためには、倫理規定のようなものが不可欠」とし、設立後最初の事業として取り組んでいた。これについて会長の赤井士郎氏は「倫理規定を制定したのは国内団体で初の試み。リフォーム市場は消費者にとって安心される市場でなければならず、事業者の行動規範となるとともに悪質業者の障壁となるものである」と語った。
さらに、同協議会では平成13年度の事業計画として、ホームページの開設、住宅リフォーム用の標準契約書式類の作成と普及、顧客コラボレーション手法の現状分析および中期計画の作成など、前年度の検討事項を具体的事業として取り組むほか、住宅リフォーム工事における廃棄物の現状把握・対応が急務であることから「廃棄物対策特別委員会」を新設した。なお、現在の会員数は正会員82団体、特別会員108団体の計190団体。
また事務局を務める(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、同席において、現在運行中の住宅リフォーム情報提供システム「リフォネット」のリニューアルを発表、9月より運用開始するが、同システムでも協議会の「住宅リフォーム事業者倫理憲章」を適用すると併せて発表した。