国土交通省は、1999年に完成した持家おび分譲住宅を対象に、その住宅建設資金や購入資金の調達方法の実態を把握するための調査を行ない、その結果を発表した。
個人持家住宅の建築資金構成比は自己資金46.2％（前年度調査時48.1％）、借入金53.8％（同51.9％）であった。
民間分譲住宅の購入資金構成比は自己資金38.1％（同36.4％）、借入金61.9％（同63.6％）であった。
一戸あたりの平均建築費および平均延べ床面積は、個人持家住宅の平均建築費は2,929.3万円（前年度調査時2,950.7万円）、延べ床面積は142.5平方メートル（同144.6平方メートル）であった。
民間分譲住宅の平均購入価格は4,426万円（同4,250万円）、平均延べ床面積は88.8平方メートル（同89.5平方メートル）で、前年度調査時に比べやや減少している。
建築主・購入者世帯の平均年収・平均年齢・返済金負担率は、個人持家住宅の建築主世帯の平均年収は824.9万円（前年度調査時801.4万円）、平均年齢は49歳（同50.1歳）であり、平均年齢が下がったものの年収は増加している。返済金負担率は25％未満が全体の87％（同89.0％）、20％未満が全体の72.5％（同74.8％）を占め、いずれの世帯でも前年度に比べ減少している。
民間分譲住宅の購入者世帯の平均年収は895.4万円（同832.3万円）、平均年齢は42.6歳（同42.6歳）で、前年度並であった。返済金負担率は25％未満が全体の85.7％（同87％）、20％未満が全体の64.4％（同67.2％）いずれの世帯でも前年度に比べ減少している。