（社）全国宅地建物取引業協会連合会（略称：全宅連）・総合教育研修センターは、2001年6月1日時点における「中小不動産業経営動向調査」の結果を発表した。
この調査は、不動産業者の経営動向を探り、景況感を把握する目的で、1997年４月から4半期ごとに実施されているもので、調査対象は傘下の会員業者（11万4千社）から無作為に選択した1,075社。
これによると、6月1日時点の経営動向指数は-29.9ポイントで、前回調査との変化幅は-0.7ポイント。また、今後の見通し指数は-33.8ポイントで、予測変化幅は-3.9ポイントとなっており、再び下落傾向を示す数字となっている。
地域別経営動向指数も、関東（＋1.9ポイント）と中部（＋4.6ポイント）以外で下落傾向を示し、今後の見通しの指数も全域で軟調に推移している。
また経営上の問題点としては、「地価下落」という回答が最も多く寄せられた。この回答結果に対し全宅連では、「新政権が打ち出している政策案は、中長期的には不可欠であるとしても、短期的には一般消費者の雇用不安等を先行させ、不動産購入意欲を減退させ、資産デフレをさらに促進する要因となっていると考えられる」との見解を示している。