（株）住友生命総合研究所（以下、住生総研）は、オフィスビル投資の収益率について分析した「2000年 住生総研不動産インデックス（第9回）」を発表した。
同インデックスは1996年以降、全国主要都市のオフィスビル収益率指標をまとめたもので今回が9回目の発行。
同指標は1985年1月時点での不動産価値を指数（100）とし、各期間の収益率はオフィスビル総合収益率を用いて表している。オフィスビル総合収益率とはインカムリターン（※1）とキャピタルリターン（※2）の合計で、算出地点は全国の代表的なオフィス地区に57ヵ所設定されている。
2000年の全国平均総合収益率はマイナス1.4％で、内訳はインカムリターンが4.1％、キャピタルリターンがマイナス5.5％であった。長期にわたる土地価格の下落により、総合収益率は91年以降マイナス続きであったが、98年以降はわずかながら回復を示している。
総合収益率を地域別でみてみると、首都圏はプラス0.1％、内都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）ではプラス1.0％で、4年連続の上昇傾向となっている。また、名古屋圏ではプラス2.4％と10年ぶりにプラスに転じたが、近畿圏ではマイナス4.8％となり、厳しい状況が続いている。なお、地方主要都市では各都市毎にばらつきはあるものの、回復傾向を示している。
（※1）インカムリターン……1年間のオフィスビル純収益（NOI）÷期初のオフィスビル価格
（※2）キャピタルリターン……（1年間のオフィスビル価格の変動÷期初のオフィスビル価格