不動産情報サービスのアットホーム（株）は26日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2026年1～3月期）の結果を発表した。
同社の全国不動産情報ネットワーク加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて不動産仲介業に携わる不動産店の経営者層を対象に、不動産流通市場の景気動向をアンケート調査したもの。北海道、宮城県、首都圏（1都3県、東京都は23区と都下）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の13都道府県14エリアで前年同期と比較した業況判断指数（DI）を算出。「50」を前年並みとする。調査期間は26年3月12～25日。有効回答数は1,913店。分析はアットホームラボ（株）。
当期の賃貸仲介の業況DIは、首都圏が53.4（前期比4.4ポイント上昇）と3期ぶりに50を超え、近畿圏が49.6（同4.7ポイント上昇）。前年同期との比較では、首都圏は0.6ポイントマイナス、近畿圏は1.8ポイントプラスだった。
エリア別では、14エリアすべてで前期から上昇した。首都圏では東京都下を除く4エリアで50以上となった。特に、千葉県は56.4（同4.1ポイント上昇）、神奈川県は56.6（同8.7ポイント上昇）と、共に2014年の調査開始以来最高値となった。不動産会社からは「例年に比べて空き物件の数が著しく少なかった」（東京都杉並区）、「東京都内の家賃上昇で都内からの転入者が増えている」（横浜市）などのコメントが寄せられた。
前年同期との比較では、5エリアが下落。特に広島県は37.1（前年同期比9.6ポイント下落）と大幅に下落した。不動産会社からは「大学生の契約がなかった。多少の距離があっても自宅通学を選ぶケースが増えている」（広島市）などのコメントが見られた。
売買仲介の業況DIは、首都圏が47.5（前期比1.4ポイント上昇）、近畿圏が41.4（同2.7ポイント下落）。前年同期との比較では、首都圏は2.6ポイントプラス、近畿圏は0.7ポイントマイナスだった。
エリア別では14エリア中8エリアで前期を上回り、東京23区は51.3（同2.1ポイント上昇）と14エリアで唯一50を超えた。不動産会社からは「比較的若い世代が増加し二馬力での購入希望者が中心であった」（東京都墨田区）、「東京からのお客さまがコロナ禍のように増えた」（神奈川県茅ヶ崎市）などの声が聞かれた。
来期（26年4～6月期）の見通しDIは、賃貸仲介が首都圏45.4（今期比0.8ポイント下落）、近畿圏が42.9（同6.7ポイント下落）。売買仲介では首都圏が42.4（同5.1ポイント下落）、近畿圏39.9（同1.5ポイント下落）と、いずれも下落を見込む。
今回の調査結果について、アットホームラボ（株）執行役員データマーケティング部部長の磐前淳子氏は、「賃貸の業況は全体的に堅調だったが、東京23区はこれまでの繁忙期と比較すると伸び悩んでいる。家賃高騰や供給不足のほか、需要の一部が近隣県に移る動きが背景にあり、今後もこの傾向が続くとみられる」と分析した。