（社）住宅生産団体連合会は24日、専門委員会の住情報委員会（船津光男委員長）が行なったアンケート調査「2001年度第2回住宅市場の業況感（対前半期の実績及び見通し）」（※）の結果を発表した。
同調査によると、戸建注文住宅の今期（4～6月）受注実績は、前期（1～3月）に比べ総受注棟数・金額ともに大幅減少となった。地域的には近畿圏、中部圏、福岡県で3四半期連続のマイナスとなっているが、特に宮城県では減少傾向が長期にわたり継続している。
来期（7～9月）の見通しも、引き続き低下すると思われ、福岡県、北海道以外ではマイナスとなる予想。
低層賃貸住宅の今期受注実績は、前期の総受注戸数・金額に比べ減少しており、減少幅は縮小したものの1997年第3四半期以来15期連続の減少となった。 地域的には首都圏を含め全地域でマイナスとなっている。
来期はの見通しは今期に比べ横ばいおよびマイナスになると思われるが、近畿圏と福岡県で2桁プラス、中部圏と宮城県でほぼ横ばい、他の地域ではマイナスとの予想をしている。
※同アンケートは同連合会会員会社の営業所・展示場等の営業責任者に対して3ヵ月ごとに行なわれているもので、今回は7月初めに実施された。「戸建注文住宅」と「低層賃貸住宅」について、四半期の業績が前の四半期と比較したものと、次の四半期との比較を予測したものを集計し、ポイント化したものである。