三井不動産販売（株）は24日、平成13年1月から3月までの首都圏の住宅地・中古マンションの価格動向をまとめた「リハウスプライスリサーチ」（※）を発表した。
同調査によると、2001年7月1日時点の住宅価格の変動率は東京市部▲2.7％（前回調査時▲1.6％）および千葉県▲2.1％（同0.6％）で下落したものの、東京23区0.2％（同▲0.5％）、横浜市・川崎市▲0.5％（同▲1.1％）、神奈川県その他の市0.0％（▲1.0％）、埼玉県0.0％（同▲1.2％）ではいずれも横ばいとなった。しかしながら東京23区は2000年7月1日以来久々にプラスに転じ価格の底入れ感が一段と鮮明になったが、今後も都心回帰傾向が進み、都心部と郊外の二極化傾向が続くのではないかとしている。
中古マンション価格の変動率は東京市部▲2.3％（前回調査時▲2.9％）および千葉県▲2.2％（同▲1.1％）、神奈川県その他の市▲1.2％（▲1.7％）で下落しているが、 東京23区▲2.3％（同▲0.9％）、横浜市・川崎市▲0.6％（同▲1.6％）、埼玉県0.4％（同▲1.7％）で依然とし横ばい傾向を継続している。しかしながら、千葉県を除く各地ではいずれも2四半期連続で下落幅が縮小、新築マンション大量供給の影響を受けながらも回帰傾向をうかがわせる結果となった。
また、住宅地・中古マンション全体でみてみると、価格の 上昇または横ばい個所の割合が81.5％と前回調査78.9％に続き増加している。なお、住宅地の横ばい個所割合は 83.2％で前期の84.1％に引き続きほぼ横ばい、中古マンションは79.8％と前回調査73.7％に比べ増加している。
これらの結果について同社では「今後、首都圏の住宅価格はほぼ安定的に推移するとものと思われる」との見解を示している。
※同調査は、成約事例・売り出し事例を参考に、三井のリハウスネットワーク各支店長が、1月、4月、7月、10月の各1日時点で成約できると考えられる実勢価格を判定し、それらの推移をまとめたもので、今回の調査は首都圏の住宅地113ヵ所、中古マンション114ヵ所を対象に行なわれた。