不動産鑑定士らにより組織されるリーエス・ネットワーク（株）（所在：東京都豊島区、代表：磯部裕幸氏）の不動産評価リノベーションシンポジウム実行委員会は27日、「ストック時代における既存住宅流通市場の活性化をめざして」と題する「第２回 不動産評価リノベーションシンポジウム」を開催した。
同シンポジウムでは、石井喜三郎氏(国土交通省住宅局住宅政策課長）による「既存住宅流通市場活性化と今後の不動産評価のあり方について」の基調講演と、田中啓一郎氏（日本大学大学院教授）による「日本経済のストック化と既存住宅流通市場の活性化」の基調講演が行なわれた。
また、同会場ではシンポジウムのメインテーマを題材にパネルディスカッションも行なわれ、パネリストからは『質をともなったストックと住宅を資産性があるものに高める意識が必要』（針谷博史氏・三井不動産販売（株）アセットコンサルティング本部デューデリジェンス事業部長）、『定期借地権や現金融資などについて、行政による整備を実行すべき』（伊能肇氏・（株）不動産経済研究所取締役）、『住宅の定期点検と保証が、評価に結びつく』（菅野康則氏・（株）住宅ケンコウ社代表取締役）、『住宅の対応年数は可変的。買い主は修繕予定のシナリオを作成すべきである』（中城康彦氏・明海大学不動産学部助教授）など、「既存住宅の情報の開示と評価」についての活発な意見が出された。