都市基盤整備公団は8月29日、公団住宅・宅地（賃貸・分譲）の7,934世帯を対象に行なった「平成12年公団住宅・宅地居住者定期調査」の結果を発表した。
同調査は公団住宅・宅地居住者の実態を把握し、より良い住まいづくり・まちづくりに反映させることを目的に実施しているもので、昭和40年の調査開始以来5年ごとに行ない、今回が8回目の調査となる。
同調査【住宅編（賃貸）】によると、「世帯主の平均年齢」は51.8歳（前回調査時48.5歳）、「15歳未満の割合」は13.7％（同17.1％）、「65歳以上の割合」は13.8％（同8.9％）となり、少子高齢化が進んでいる現状を裏付ける結果となった。
また、家族構成では「夫婦＋子」36.1％（同42.2％）、「夫婦＋親、夫婦＋親＋子」1.4％（同2.1％）、「夫婦のみ」23.3％（同26.6％）、「単身（65歳未満）」20.1％（16.0％）、「単身（65歳以上）」8.2％（同4.1％）、「その他」10.9％（同8.9％）となり、65歳以上の高齢単身居住者の増加が目立つ結果となった。
なお今回新たに追加された【宅地編】調査（いずれも複数回答）では、「まちの評価」の各設問に対し「そう思う」および「どちらかというとそう思う」と答えた人の割合は、「自然に恵まれている」92.0％、「公園・緑地が多い」91.9％、「美しい街並である」83.3％となり、自然環境に関してはおおむね高い評価を受けていることがわかった。
希望するサービスについては、「高齢者向けサービス」では「緊急時対応サービス」が47.2％と最も多く、次いで「デイケアサーピス」43.2％、「ショートステイサービス」41.6％となっている。「子育て支援施設・サービス」では「幼児を一時的に預かってくれる託児施設」が24.7％と最も多く、次いで「長時間保育が可能な保育園」22.7％、「学童保育施設」18.9％という結果であった。