（社）全国宅地建物取引業協会連合会会長・藤田和夫氏および三菱地所（株）取締役社長・高木茂氏は、平成13年度都道府県地価調査路線価に関するコメントを発表した。
（社）全国宅地建物取引業協会連合会会長 藤田和夫氏のコメント
平成13年度都道府県地価調査では、住宅地・商業地とも都心部等の一部地域で上昇したものの、全体では10年連続の下落となり、利便性・収益性の差による地価の二極化が進行、依然として地価下落による資産デフレに歯止めがかからず、景気回復の足かせとなっている。しかし、不動産市場を活性化し、本格的に景気を浮揚させるためには、買い換え層も含んだ全体的なアップが必要であり、そのためには土地住宅税制の改正が急務である。よって適切かつ即効性のある政策を望む。
三菱地所（株）取締役社長 高木茂氏のコメント
不動産投資信託が上場され、市場の活性化へ繋がると期待している。住宅地は超高層マンション、都心立地型マンションの販売好調を背景に、優良地ではデベロッパーの競合が見られるものの、景気の低迷による先行き不安にから東京都心部でも地価が弱含みになるエリアが広がり、二極化が進んでいる。
優良な不動産ストック形成の規制緩和による構造改革を進めるとともに、土地流通税、固定資産税の見直しなど、制度面でのサポートを強く望みたい。