国土交通省は19日、「平成13年度都道府県地価調査」を発表した。
それによると、全国および三大都市圏では、「住宅地」「商業地」ともに10年連続の下落となった。
三大都市圏においては「住宅地」「商業地」ともに2年連続して下落幅が縮小している。地域ごとで見てみると、東京圏の「住宅地」は茨城県を除くほぼ全地域で下落幅が縮小、「商業地」においても2年連続して半数以上の地域で下落幅が縮小している。全国的には下落傾向が続き拡大幅も拡大しているが、東京都心部の各地域では上昇が見られ、今後「二極化」傾向が一層増すものと思われる。
大阪圏の「住宅地」は大半の地域で下落幅が拡大しているが年間1割未満の下落であるのに対し、「商業地」は年間1割以上の下落となった。ただし、京都府においては全地域で下落幅が縮小している。
なお、名古屋圏の「住宅地」は大半の地域で下落幅が拡大、「商業地」は半数の地域で下落幅が拡大しているが、年間1割未満の下落であった。
また、年間の地価変動率は、全国「住宅地」▲3.3％、全国「商業地」▲6.6％、三大都市圏「住宅地」▲5.9％、三大都市圏「商業地」▲8.2％、地方圏「住宅地」▲2.5％、地方圏「商業地」▲5.9％となっている。
なお、国土交通省ではホームページ上において、各資料を公開している。