国土交通省は28日、平成13年8月分の全建築物の着工床面積と新設住宅着工戸数を発表した。
これによると、建築物の着工床面積は1,634万6,000平方メートルで前年同月比▲6.2％と8ヵ月連続の減少となった。
建築主別に前年同月比をみると、国は26.6％増、都道府県は3.1％増、市区町村で16.3％増となったが、会社は▲5.0％、会社でない団体は▲1.4％、個人は▲11.9％と減少をみせた。
用途別では農林水産業用は27.1％増、公務・文教用が5.7％の増加となったが、居住専用で▲1.9％、居住産業併用は▲8.1％、鉱工業用は▲14.7％、公益事業用は▲50.0％、商業用は▲20.7％、サービス業用は▲8.5％となった。
構造別では、鉄筋コンクリート造は11.8％と増加したが、木造は▲9.0％、鉄骨鉄筋コンクリート造は▲19.3％、鉄骨造は▲9.8％、コンクリートブロック造は▲66.8％となった。
また、新設住宅の着工戸数は104,705戸で、前年同月比1.1％増となった。
建築主別に前年同月比でみると、公共は63.1％と増加したが、民間は0.9％減少した。
資金別に前年同月比でみると、民間資金住宅は8.5％増となったが、公的資金住宅は▲11.1％と減少した。民間資金住宅のうち、持家は前年同月比8.3％増、貸家で同11.2％増、分譲住宅は同5.7％と増加したが、給与住宅は同▲38.4％と減少をみせた。公的資金住宅については、貸家は前年同月比21.2％増、分譲住宅は同16.9％増と増加したが、持家は同▲38.3％、給与住宅は同▲20.0％となった。
資金別内訳でみると、持ち家の民間資金住宅は前年同月比8.3％増加となったが、公的資金住宅は同▲38.3％となった。貸家は、民間資金住宅は同11.2％増加し、公的資金住宅も同21.2％とともに増加となった。
分譲住宅は、民間資金住宅で前年同月比5.7％増加し、公的資金住宅も同16.9％とともに増加となった。
なお、この統計調査報告の概要は、国土交通省ホームページ（
http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/index.html）にて閲覧可能。