国土交通省は28日、8月末に416億3,200万円で内閣官房に提出した構造改革特別要求について、内閣に置かれる諸会議などと調整を図り、この調整結果を踏まえ再度作成した内容について以下のとおりに発表した。
調整後の金額は、218億9,500万円。具体的な内容は、（1）循環型経済社会の構築など環境問題への対応 42億7,400万円、（2）少子・高齢化への対応 43億6,400万円、（3）地方の個性ある活性化、まちづくり 10億5,800万円、（4）都市の再生 53億3,600万円、（5）科学技術の振興 1億4,400万円、（6）世界最先端のIT国家の実現 67億1,900万円となっている。
なお、新たに作成された構造改革特別要求は、9月末に財務省に提出される。