三井不動産販売（株）は15日、「2002年3月期 中間決算短信」を発表した。
当期単体業績の売上高は294億2,900万円（前期比17.9％増）、営業利益は36億3,600万円（同113.4％増）、経常利益は28億6,100万円（同231.9％増）、当期純利益は16億4,200万円（同239.8％増）であった。
当期連結業績（対象35社）の売上高は413億8,300万円（前期比12.6％増）、営業利益は48億3,000万円（同25.4％増）、経常利益は39億2,200万円（同60.5％増）、当期純利益は26億3,100万円（同57.2％増）となった。
なお当期は、2001年6月を期限とする従前の住宅ローン減税の適用を受ける新規物件の引渡しの集中などにより、目標利益を計上できたものの、過年度実施の経営改善計画による多額の繰越損失のため無配当となった。
通期見通しについては、景気のさらなる悪化が懸念されるものの、引き続き事業構造改革3カ年計画で掲げる「情報化の推進」「エリアネットワークの強化」「不動産取引に伴う周辺ニーズの事業化」を中心に、事業の拡大、経営基盤の充実・強化を図り、単体で売上高605億円、経常利益55億円、当期純利益31億円、連結で売上高860億円、経常利益85億円、当期純利益60億円を見込んでいる。
併せて同日、住宅流通業に係わる実績も発表。
これによると、2002年3月期中間期の取り扱い件数は17,504件（対前期比20.8％増）、取扱高は6,324億7,600万円（同13.9％増）、総売上高243億3,500万円（同11.3％増）となった。
また、2001年9月末時点でのリハウス店舗数は、首都圏140店舗（前年同月末141店舗）、全国218店舗（同214店舗）となっている。