三井不動産販売（株）は23日、平成13年7月から9月までの首都圏の住宅地・中古マンションの価格動向をまとめた「リハウスプライスリサーチ」を発表した。
同調査によると、2002年1月1日時点の住宅地価格の変動率は、東京23区▲0.8％（前回調査時▲1.2％）、埼玉県▲1.7％（同▲3.0％）、神奈川県その他の市▲2.5％（同▲2.8％）で下落幅が減少したものの、東京市部▲2.9％（同▲1.3％）、千葉県▲ 3.5％（同▲2.2％）および横浜市・川崎市▲3.4％（同1.6％）では下落幅が拡大した。
なお、今回調査時点における2001年1月から12月までの住宅地価格年間変動率は、東京23区▲2.3％、東京市部▲8.2％、千葉県▲8.2％、埼玉県▲5.8％、横浜市・川崎市▲6.5％、神奈川県その他の市▲6.3％となった。
中古マンション価格の変動率は、埼玉県で0.0％（前回調査時▲4.6％）と横ばいとなったほか、東京23区でも▲1.2％（同▲1.5％）と下落幅が減少した。しかし、東京市部▲1.6％（同▲0.5％）、千葉県▲1.7％（同▲1.5％）および横浜市・川崎市▲2.1％（同▲1.1％）と下落幅が拡大した。なお、神奈川県その他の市では▲2.0％（同▲2.0％）と前回と同様の結果を示した。
また、今回調査時点における2001年1月から12月までの中古マンション価格年間変動率は、東京23区▲4.2％、東京市部▲7.1％、千葉県▲6.3％、埼玉県▲6.6％、横浜市・川崎市▲5.3％、神奈川県その他の市▲6.9％となった。
これらの結果について同社では、「住宅価格については、地域性や物件個別性による価格の二極化は続くものと思われ、中古マンション価格については、今年も大量供給が見込まれ、その影響により当面は価格調整傾向が継続するものと思われる」との見解を示している。