国土交通省は31日、平成13年12月分の全建築物の着工床面積と新設住宅着工戸数を発表した。
これによると、建築物の着工床面積は1,410万平方メートル（前年同月比▲15.0％）で12ヵ月連続の減少となった。
建築主別にみると、公共の建築主は89万平方メートル（同▲29.9％）と2ヵ月連続の減少となり、民間の建築主は1,321万平方メートル（同▲13.8％）で12ヵ月連続の減少となった。民間建築主のうち居住用は872万平方メートル（同▲17.9％）で12ヵ月連続の減少となり、非居住用は449万平方メートル（同▲4.7％）で2ヵ月連続の減少となった。
用途別では、鉱工業用は82万平方メートル（同▲39.9％）で9ヵ月連続の減少となったが、商業用は135万平方メートル（同8.4％増）で3ヵ月連続の増加、サービス業用も89万平方メートル（同0.4％増）で2ヵ月連続の増加となっている。
使途別では、事務所は61万平方メートル（同1.5％増）で先月の減少から再び増加をみせ、店舗は80万平方メートル（同15.4％増）で3ヵ月連続の増加となっている。しかしながら、工場は70万平方メートル（同▲37.4％）で9ヵ月連続の減少、倉庫も53万平方メートル（同▲19.8％）で5ヵ月連続の減少となっている。
また、新設住宅着工戸数は95,431戸（対前年同月比▲12.9％）で4ヵ月連続の減少となった。
利用関係別戸数でみると、持家は28,273戸(同▲21.3％）で13ヵ月連続の減少となっている。なお、住宅金融公庫融資持家は6,945戸（同▲58.0％）で23ヵ月連続の減少であったが、民間資金融資持家は19,403戸（同9.1％増）で26ヵ月連続の増加となっている。
貸家は38,337戸（同2.2％増）で6ヵ月連続の増加となった。住宅金融公庫融資貸家は6,395戸（同0.7％増）で先月の減少から再び増加に転じ、民間資金融資貸家は31,982戸（同2.5％増）で11ヵ月連続の増加となった。
分譲住宅は28,091戸（同▲20.5％）で先月の増加から再び減少に転じた。住宅金融公庫融資分譲住宅は8,628戸（同▲30.0％）で同じく再び減少に転じ、民間資金融資分譲住宅は19,118戸（同▲15.1％）で3ヵ月連続の減少となった。なお、マンションは18,199戸（同▲24.0％）で減少に転じ、一戸建住宅は9,696戸（同▲13.0％）で3ヵ月連続の減少となっている。
地域別総戸数は首都圏・中部圏・近畿圏・その他地域の全地域で減少となった。
また同日、平成13年計建築物の着工床面積（概要）を発表した。
これによると、建築物の着工床面積は18,109万平方メートル（前年比▲9.6％）で前年の増加から再び減少に転じた。
建築主別にみると、公共の建築主は1,452万平方メートル（同▲7.6％）と5年連続の減少となり、民間の建築主は16,657万平方メートル（同▲9.7％）で前年の増加から再び減少となった。民間建築主のうち居住用は11,262万平方メートル（同▲8.0％）で3年振りの減少となり、非居住用は5,396万平方メートル（同▲13.2％）で再び減少となった。
用途別では、鉱工業用は1,371万平方メートル（同▲11.2％）で再び減少となり、商業用は1,488万平方メートル（同▲31.0％）で再び減少、サービス業用も1,159万平方メートル（同▲0.4％）で再び減少となった。
使途別では、事務所は730万平方メートル（同▲9.5％）で前年の増加から再び減少となり、店舗は804万平方メートル（同▲42.9％）で3年振りの減少となっている。また工場も1,141万平方メートル（同▲13.5％）で再び減少に転じ、倉庫は705万平方メートル（同▲4.8％）で再び減少となった。
また、新設住宅着工戸数は1,173,858戸（対前年比▲4.6％）で3年振りの減少となった。
利用関係別戸数でみると、持家は386,814戸(同▲14.3％）で2年連続の減少となっている。なお、住宅金融公庫融資持家は126,105戸（同▲40.2％）で2年連続の減少であったが、民間資金融資持家は238,225戸（同8.4％増）で2年連続の増加となっている。
貸家は438,312戸（同4.0％増）で5年振りの増加となった。住宅金融公庫融資貸家は89,138戸（同17.1％増）で2年連続の減少、民間資金融資貸家は349,174戸（同11.3％増）で2年連続の増加となった。
分譲住宅は338,965戸（同▲1.8％）で3年振りの減少となった。住宅金融公庫融資分譲住宅は119,490戸（同▲6.5％）で同じく3年振りの減少となったが、民間資金融資分譲住宅は213,744戸（同0.3％増）で3年振りの増加となった。なお、マンションは215,301戸（同▲1.1％）で3年振りの減少に転じ、一戸建住宅は121,381戸（同▲3.1％）で3年振りの減少となっている。
地域別総戸数は首都圏・中部圏・近畿圏・その他地域の全地域で減少となった。
なお、この統計調査報告の概要は、国土交通省ホームページ（http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/index.html)にて閲覧可能。