新宿区西富久地区市街地再開発準備組合（東京都新宿区、庄司博一理事長）は3日、「第2回再開発準備組合臨時総会」を開催した。
同再開発事業は、地域住民主体型再開発プロジェクトとして全国的に知られ、 国の「民間都市開発投資促進のための緊急措置」の民間都市開発プロジェクト例として取り上げられている。
臨時総会では、2001年10月～11月に行なった意向調査の結果を反映させ、2001年9月発表の「まちづくり原案」に対する修正案が発表された。従前プランでは、敷地16,142平方メートに地上61階建ての超高層マンション（分譲600戸、賃貸170戸）、ペントハウス付き住宅（83戸）、店舗併用住宅（9戸）、おまつり広場等で構成されるものであったが、今回発表された修正案では、意向調査（PDF参照）でペントハウスへの入居希望者が減り超高層住宅への入居希望者が増えたことで、超高層マンション（分譲462戸、賃貸117戸）は55階建てに、ペントハウスは27戸になった。
なお、超高層棟の建築はもともと事業の採算性を考慮したことによるもの。分譲住宅を増やす事で事業費を確保し、高齢者の多い組合員世帯の負担を減らすことが目的であったが、超高層棟居住希望が増加した事で分譲住戸を減らす事が可能となり、かねてより組合員から出されていた『61階は高すぎる』との意見を取り入れ、減階することとなった。
しかしながら、今修正案では2004年1月に着工し、ペントハウスは2005年3月竣工予定、超高層棟は2008年1月竣工予定となっているため、高齢者世帯の多い同組合では『入居希望先の変更が生じる可能性が高い』と見ている。そのため、組合員の等価交換についての個別面接と平行して最終意向調査を実施し、今年夏頃までに最終計画案を決定する計画。
また、その他の主な変更点は、敷地内の「地区貫通通路」の設置、医療施設（東京医大の出張所）新規計画など。
また、事業協力企業（施工会社）として安藤建設（株）、（株）大林組、五洋建設（株）、戸田建設（株）の 4社が決定、修正案とともに賛成多数で可決された。