国土交通省は4日、第4回「市場機能を積極的に活用した住宅金融のあり方懇談会」を開催した。
「市場機能を積極的に活用した住宅金融のあり方懇談会」（座長：東京大学教授 八田達夫氏）は、住宅政策において市場機能を積極的に活用した住宅金融のあり方等についての見直しが求められている現状に対し、消費者、有識者、住宅産業界、金融証券業界、関係行政機関およびオブザーバーとして住宅金融公庫が参加、広く意見を求め、住宅金融のあり方について検討を行なうもの。
第4回目となる今回は、米国ファニーメイ（連邦抵当公庫）よりシニアマネージャーのジェニファー セラット氏を迎え、米国における住宅ローン証券化のシステム構築への経緯、および証券化支援機関の役割についてのプレゼンテーションが行なわれた。ジェニファー氏は、「前例がなかったためシステム構築のために米国は30年を費やした。政府支援機関（GSE）である当社は、流動性とコスト低下を市場に提供し、米国住宅金融システム発展の一端を担ってきた。日本は今、米国が過去に直面した課題にチャレンジしようとしているが、成功はシステム構築だけでなく、持続させることこそ鍵となる」など、住宅金融システム成功の施策などがあげられた。
その後、前回の内容を受け、セーフティーネットおよび証券化推進へのプロセスについての資料説明が行なわれ、それについて出席者からは、さまざまな意見が出された。
なお、第5回目は2月末、もしくは3月初旬に開催される予定。