国土交通省は4日、同省住宅局長の私的諮問機関として「地方住宅供給公社検討委員会」を設け、公社制度のあり方について検討すると発表した。
同委員会は、「公社が今後果たすべき役割、公社業務のあり方」「公社における会計・経理のあり方」「公社の組織運営のあり方」について検討するもので、委員長には横浜国立大学大学院教授の小林重敬氏が就任、委員メンバーは東京大学教授の浅見泰司氏をはじめとする計4名で、オブサーバーとして総務省自治行政局地域振興課長の山本徳治氏ら7名が参加する。
なお、検討期間は2002年2月から同年秋頃までとし、第1回会合を2002年2月6日に開催する。