三鬼商事（株）は8日、2002年1月度の東京地区のオフィスビル最新状況レポートを発表した。
東京ビジネス地区の1月末時点の平均空室率は4.24％（対前月比0.21ポイント増）で、4ヵ月連続の増加となった。最大の要因は、大型新築ビルの募集面積は減少したものの、既存ビルの空室在庫が依然として増加し続けたことによるもの。業績良好企業の拡張移転が目立つ一方で、業績悪化企業の閉鎖・縮小が相次ぎ、企業格差による二極化現象が顕著となっている。なお、大型新築ビルについては、成約に若干時間を要する傾向が出てきたたものの、成長企業の引き合いが多く、順調に推移している。しかしながら、既存大型ビルは景気低迷の影響を受け、空室在庫の増加傾向が続いている。企業のリストラ等の動きが収まればこうした傾向も弱まると思われるが、都心5区の平均空室率は4％台前半で推移し、全体的には堅調な市況が続いているといえる。
また、千代田区の1月末時点の平均空室率は3.52％（対前年同月比0.92ポイント増）。2001年10月末まで2％台後半で推移していた平均空室率は、リストラに伴う解約予告などにより同年11月より3％超となり、以来、上昇傾向となっている。しかしながら、2001年に竣工した大規模ビルや大型ビル5棟（延床面積約4万坪）の募集は好調で、各ビルとも高稼働している。また、2002年の新規供給量は4棟（延床面積約8万坪）に増加して大型プロジェクト完成が相次ぐことから、今後は新規供給量が増加するものの、依然として堅調な推移を示すものと思われる。