国土交通省は1日、平成14年1月分の「建設労働需給調査結果」を発表した。
これによると、全国の調査対象6職種計の不足率は▲0.8％で前年同月（▲0.4％）より0.7ポイント低下し、7ヵ月ぶりの過剰となった。また8職種計の不足率は▲0.6％で、こちらも前年同月（▲0.3％）より0.5ポイント低下し、7ヵ月ぶりの過剰となった。
職種別の状況は、8職種のうち型わく工（土木）、左官以外の6職種で不足率がマイナスとなり、技能労働者過剰を示した。また、前年同月と比較すると、配管工以外の7職種で前年同月の水準を下回る結果となった。
また地域別（10地域）の状況は、8職種計の不足率は関東、九州、沖縄以外の7地域で不足率がマイナス（技能労働者が過剰）をみせ、前年同月と比較すると関東、中国、九州、沖縄以外の6地域で不足率水準が下回った。
8職種における今後の労働者の確保に関する見通しでは、翌々月（3月）は「困難」と「やや困難」の合計が4.8％で前年同月比2.2ポイントの低下、「やや容易」と「容易」の合計は33.3％で同4.6ポイント上昇した。
翌々々月（4月）の見通しは「困難」が2.1％で前年同月比0.3ポイント上昇し、「容易」は34.4％で同9.7ポイントの上昇となった。
手持現場の状況は、残業・休日作業をしている現場数は8職種計で手持現場数の1.6％で、前年同月の1.9％よりも0.3ポイントの低下となった。