阪急電鉄グループは12日、2001年4月に発表した「阪急新世紀グループビジョン」において、グループ全体を対象とした5事業の再編成・再構築のうち、不動産事業における再編方針を今般明らかにした。
同グループでは、不動産事業における経営と運営を資産保有から切り離し、グループ各社に分散している「アセットマネジメント」と「プロパティマネジメント」の両機能をそれぞれ集約することで、グループ全体でのスケールメリット実現と、各機能ごとの専門性の向上を図る。これにより、外部の顧客の保有資産に対しても、不動産の価値を最大化させるサービスの提供を行なう。
また、短気回収型分譲マンション事業については、引き続き用地取得から開発・販売など一貫した事業として取り組むものの、同グループにおける分譲マンションのブランドを「ジオ」シリーズに統合するとともに、阪急電鉄（株）および阪急不動産（株）の同事業を一体化させ、収益性の向上とブランドイメージの確立をめざす。その他、マンション管理事業や住宅事業などについてもそれぞれ集約・一元化を図り、マンション管理事業のみ2002年度上半期に再編を実施、他事業については2002年4月1日付けの再編を実施する予定。