阪急電鉄（株）は12日、4月1日付けで実施する不動産事業の再編方針を明らかした。
同社では、2001年4月に発表した「阪急新世紀グループビジョン」もと、5つの事業領域について、グループ全体を対象とした再編成、再構築を進めている。不動産事業は、同グループ内のコア事業の一つで、すでに昨年、阪急不動産（株）を同社の完全子会社にすることを決定している。
今回発表された再編方針は、不動産業における経営、運営を資産保有から切り離し、グループ各社に分散しているアセットマネジメント、プロパティマネジメントの両機能をそれぞれ集約し、グループ全体でのスケールメリットの実現と、機能ごとの専門性の向上を図るといもの。短期回収型分譲マンション事業についても、阪急電鉄、阪急不動産の事業を一体化する。
具体的には、阪急電鉄に不動産事業本部を新設。不動産ポートフォリオ管理や、プロパティマネジメントの統括、不動産コンサルティング等、グループ各社に分散していたアセットマネジメント事業を一元化する。なお、住宅事業本部は廃止する。
住宅事業については、阪急不動産に集約。土地有効活用をてがけるマインズ事業や一般仲介事業等を強化する。また、今回の再編に伴い、同グループ内に複数混在していた分譲マンションブランドを「ジオ」シリーズに統一し、ブランド名と商品企画等の統一を図っていく。
マンション管理業務については、阪急不動産のマンション管理会社（株）ライフメイツの業務を、2002年度上期中に（株）阪急ハウジングサポートに集約統合する。
プロパティマネジメント事業についても一本化を図り、営業管理業務を（株）阪急リエゾンサービスに、施設管理業務を（株）阪急ファシリティーズに一元化する。阪急不動産保有のビルの一部についても、今後この2社に業務を集約していく予定で、ホテル等の施設管理についても（株）阪急ファシリティーズに委託し、事業を集約していくことになる。