国土交通省は31日、平成13年度の住宅着工統計の新設住宅着工数における再建築状況を発表した
住宅の「再建築」とは、「既存住宅の全部または一部」を除却し、同敷地において新たに住宅を着工することで、いわゆる建て替えである。
これによると、再建築するために除却された戸数は全体で143,277戸あり、その跡地に再建築された戸数は187,363戸（12年は1.31倍）であった。
再建築戸数の除却戸数に対する割合を利用関係別でみると、持家0.92倍、貸家2.28倍、給与住宅0.69倍で、これを圏域別でみてみると、首都圏1.54倍、中部圏1.17倍、近畿圏1.19倍、その他地域1.21倍であった。
平成13年度の再建築率は16.0％で、利用関係別では持家27.2％（12年度は29.2％）、貸家15.1％（同15.8％）、分譲住宅4.7％（同6.3％）であった。これを構造別でみてみると、持家－木造25.3％、非木造34.8％、貸家－木造12.6％、非木造15.9％、分譲住宅－木造2.8％、非木造15.9％となる。また、都市圏別では、首都圏17.9％（12年度は20.3％）、中部圏15.1％（同16.9％）、近畿圏13.2％（同15.3％）、その他地域15.7％（同17.2％）であった。
なお、この統計調査報告の概要は、国土交通省ホームページ、
http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/index.htmlにて閲覧可能。