（社）住宅生産団体連合会は8日、「平成15年度住宅土地関連税制改正要望」をとりまとめ公表した。
同法人では、「人および企業の活力を引き出し、内需主導の持続的経済発展に資する税制」「良質な住宅ストックを構築し、豊かな住生活を実現する税制」「短期・時限ではなく、安定的本格的な長期の視点の税制」の3つの視点から税制改正要望を提言。
重点項目としては、1つめに住宅取得資金贈与の特例の大幅拡大と早急な実施を挙げ、3年間の時限措置として、現行550万円の非課税限度額を3,000万円引き上げる、現行1,200万円の受贈者所得要件の廃止、現行1,000万円以上のリフォーム工事費要件を500万円以上に緩和する、の3点の拡充措置導入を要望。
現行の住宅ローン減税については、住宅ローン利子の所得控除制度の創設と住宅ローン減税との選択適用を可能とし、多様なニーズに応えるため拡充が必要としている。具体的には、1世帯につき現行1戸の適用対象を2戸とする、リフォームに係わるローンについては、現行10年以上の償還期間要件を3年以上に短縮し、適用工事対象にバリアフリー工事や省エネ工事を加える、といった内容。
また、住宅に係わる流通課税に関しては、登録免許税の手数料化、不動産取得税・印紙税の廃止等、抜本的な見直しが必要としている。