東京都住宅局は10日、（社）東京都宅地建物取引業協会、（社）全日本不動産協会東京都本部、（社）東京共同住宅協会との協議により、「震災時における民間賃貸住宅の提供に関する協定」を締結した。
同協定は、東京都地域防災計画に基づき、震災時の住宅確保について民間との協力関係を構築すべく3団体との間で協議を進めてきていたもの。都において震災が発生した場合に、利用可能な民間賃貸住宅についての情報提供および住宅提供の協力が取り決められており、提供される住宅は、震災により住家を滅失し自己の資力によっては居住する住家を確保できない被災者が、応急的な住宅として利用することができる。
なお、不動産関係民間団体との間においてこのような協定が結ばれることは、都道府県では初のケースとなっている。