アトラクターズ・ラボ（株）（東京都千代田区、代表取締役：沖有人氏）と東京ガスグループの（株）ティージー情報ネットワーク（東京都新宿区、社長：安井誠一氏）は13日、首都圏の町丁目単位の年収帯別世帯数分布データを開発、GIS（地理情報システム）の分析用コンテンツとして販売することを発表した。
同商品は、これまで「住宅・土地統計調査1998年」（総務省）における行政区単位データのみであった年収分布を「国勢調査2000年」（同）をもとに町丁目別データにおとしこんだもの。所得層別の世帯総数をはじめ、持家・賃貸区分と所得層のクロス条件の世帯数を含む「全指標データ」と、所得層別の世帯総数を抜粋した「総数データ」の2種類の商品構成となっている。同社によれば、分譲マンション業界をはじめ、他業界においても顧客ターゲットを想定しコンセプトを使い分けた展開をするうえで、世帯年収帯という切り口での潜在需要分析は有効な戦略となる。そこに同区内においても町単位で大きく異なる世帯年収分布などが明らかとなる同商品は活用性が大きいとしている。
販売は、2社からのデータベース商品としての販売（価格はユーザー数により変動する）と、ティージー情報ネットワークの商品「地理情報システム（GIS）」への搭載の2形態で行なう。同社の「inetMAP不動産建設パッケージ」（380万円／1ユーザー）に標準バンドルし、より明確な需要予測の推進、物件企画業務、顧客分析業務を支援する狙い。inetMAP搭載時には、特別価格が適用される。