（株）東京カンテイは17日、アジア航測（株）（東京都新宿区、代表取締役：関野 旭氏）との営業協力および業務提携により、土壌汚染対策リスクを診断する新システムを共同開発したと発表。
同システムは、アジア航測から提供を受けた、土壌汚染の可能性診断に必要な土地の利用履歴や航空写真などを、同社のオンラインシステムから配信するというもの。利用者は、取引を希望する土地に過去約30年間、何が建設されていたのかを、100メートル四方ごとにインターネットで検索。選択された対象地を中心とする100メートル四方の地歴データを分析した「土壌汚染リスクシート」、および1974年以降5年ごとの地歴を表示した「土地利用履歴シート（5枚組）」をオンラインで入手することができる。
なお、同システムは、「土壌汚染の可能性」を診断するものであるため、検索結果をもとに、アジア航測による詳細調査（別料金）を実施するスキームも組んでいる。
予定価格は、「土壌汚染リスクシート」が3,500円、「土地利用履歴シート」が5枚1組で2,000円。首都圏（1都3県）、大阪府全域、兵庫県の一部（12市2町）を対象に、3月中旬よりサービス提供をスタートさせ、今夏をめどに名古屋市など中部圏に対象エリアを拡大していく方針。