国土交通省は24日、全国銀行協会、（社）全国信用金庫協会および（社）全国信用組合中央協会に対し、新築の建築物向け融資における検査済証の活用等よる建築基準関係規定遵守について、同日付けで、協力要請を行なったと発表。また同件につき、各都道府県知事および住宅関係団体の長にも、同日付けで通知した。
同省では、従来より、建築物の安全性確保の前提となる中間検査、完了検査の適格な実施など、「違反建築物対策」に積極的に取り組んできている。その取り組みをより実効的なものにするためには、民間金融機関が新築の建築物向け融資を行なう際に、検査済証を活用すること等が有効であることから、関係協会との協議を行なってきており、今般、協力要請を実施するにいたった。
要請の内容としては、新築の建築物向け融資を行なう際、検査済証を活用するなどの方法によって融資対象物件が建築基準関係規定を遵守しているかどうかという点について配慮すること。さらに、その点について、各金融機関が系列のローン保証会社に対して周知することの2点。これらについて、各協会員への周知徹底への協力を要請したところ、各協会を通じて民間金融機関の協力が得られることとなった。
なお同省では、この措置により、民間金融機関が新築の建築物向け融資を行なうにあたり、建築基準関係規定がより一層遵守されるものとし、引き続き、関係機関等との協力のもと、違反建築物対策を積極的に推進していきたいとしている。