（社）住宅生産団体連合会は6日、「平成16年度住宅土地関連税制改正要望」および「平成16年度住宅金融公庫予算に関する要望」を取りまとめ、その内容を明らかにした。
これによると、「平成16年度住宅土地関連税制改正要望」として、（1）国民の自助努力による持家取得期待に応える本格的な住宅取得支援の税制、（2）良質な住宅ストックを構築し、豊かな住生活を実現する税制、（3）人および企業の活力を引き出し、内需主導の持続的経済発展に資する税制の3点が住宅税制において重要であると指摘。また、政府税調中期答申で提言されている消費税の引き上げについては、住宅の取得・増改築においてはゼロ税率または軽減税率を適用すべきとしたほか、日本経済の活性化のための緊急施策として、個人が一定の住宅投資を行なう場合に一定率の現在措置を講じる「住宅投資減税」の導入などを提言した。
一方、「平成16年度住宅金融公庫予算に関する要望」については、住宅金融公庫は、住宅ローン証券化のインフラ整備に加え、依然として長期・固定・相対的低利の住宅ローンの担い手としての重要な役割があるとし、平成16年度住宅金融公庫の融資において、民間金融機関並みに現行の融資率限度（5割、8割）の撤廃を図るとともに、平成15年度並みの事業計画戸数を確保することを要望。また、消費者の利益保護の点からも、融資下限金利（2％および3.5％）の取り決めについて見直しを図り、市場金利に柔軟に対応することなどを盛り込んだ。