三井不動産（株）は10日、環境問題への取り組みをより積極的に推進するため、朝日監査法人コンサルティングのもと、ビルディング事業における「環境会計システム」を構築したと発表した。同システムは、環境負荷を自動的に原単位＝単位面積当たりのエネルギー消費量で集計するもので、業界初。
同システムは、従来から稼働している資金管理システムと連携しており、これによって、通常の資金管理業務を実施するだけで自動的に環境保全コストおよび環境保全効果が算出できること、人的負担がほとんど必要ない点も特徴。環境会計では、集計に要する人的負担が課題のひとつとなっているだけに、同システムによる効率化が期待される。
なお、同社グループでは環境問題への取組みを経営の基本方針として以前より積極的に推進しており、同システムの構築もその一環となっている。