（株）長谷工コーポレーションは2日、東京都立大学跡地に計画中の「深沢ハウスプロジェクト」（東京都世田谷区、全13棟772戸）について、一部住民が東京地裁に申し立てていた建築禁止の仮処分命令が却下されたことに関し、事業主11社を代表してコメントを発表した。
今回の一部住民からの申し立ては、景観利益の侵害や、圧迫感による被害、日影被害、プライバシー侵害などを理由に行なわれていたもので、今般、景観利益侵害の主張に対しては、そもそも債権者らが主張するような守られるべき景観が存在せず、また圧迫感による被害、日影被害、プライバシー侵害の主張については、いずれも工事差止が認められるような被害・侵害はない、として建築禁止の仮処分命令が却下された。
これに対し同社は、事業主11社を代表し、「深沢ハウスは、法規上手続き上全く問題のないものであり、地域との共生調和・環境に配慮した建物となっていると考えている。また、関係行政機関の指導を踏まえ、設計変更を行ない、さらなる調和をめざしており、近隣住民の皆さまからのご理解を得られるよう、説明会の実施や広報資料の発行などに努めてきた。未だ一部住民の方々に理解いただけていないことは誠に残念だが、今後とも、当計画内容についてご理解を賜れるよう努力を続けていく」とコメントした。