宅地建物等対策議員連盟と全国不動産政治連盟は3日、第27回合同総会を東京・赤坂プリンスホテルで開催した。
同総会には、宅地建物等対策議員連盟会長の綿貫民輔衆議院議長や石原伸晃国土交通大臣をはじめとする国会議員や、藤田和夫全国不動産政治連盟会長らが参加し、土地住宅政策に関する宅建業界の要望、自民党の土地住宅税制改正の取り組みなどを協議した。
決議されたのは、（1）住宅ローン減税制度の拡充・適用期限延長、（2）個人の土地長期譲渡所得に係る税率引き下げ（一律20％）、（3）固定資産税等の軽減（上限55％）、（4）定期借家制度の改善、（5）不動産競売手続きの改善、（6）中小企業再生支援のための個人保証契約における包括根保証制度の廃止など6項目。