住友不動産（株）（高島準司社長）は、4月13日に開催した記者懇談会において、これまでの「再建4ヵ年計画」（平成9年3月～平成13年3月）、「新成長3ヵ年計画」（平成13年3月～平成16年3月）がハイペースで実現したことを受けた「巡航成長3ヵ年計画」を発表した。
「再建4ヵ年計画」で経常利益13倍（計画前28億円→385億円）、「新成長3ヵ年計画」では同69％増（650億円）を達成したことを受け、「巡航成長3ヵ年計画」では速度をコントロールし同31％増（850億円）をめざす。
また、16年3月期の時点で営業利益の10倍あった純有利子負債（有利子負債－現預金）を、本計画後の19年3月期までに8倍以内に抑制していく。
あわせて資金負担のない受注生産部門（ハウジング、流通）の経常利益割合を3分の1以上に高めていく計画だ（16年3月期は4分の1）。
一方、これまで8本部制であった同社事業体制を6本部1室に刷新。「ビル」「マンション」という商品別に分かれていた組織を、「開発」と「管理」の機能別組織に再編成したほか、2事業本部体制だったハウジング部門を一本化、さらに、新規事業企画室を新設した。
執行役員制導入に伴い、取締役23名体制から、取締役9名・執行役員29名体制に改革。特に、新任執行役員14名のうち40歳代が9名と、若手登用が図られた。