東京都は16日、都市再開発法第7条の9第1項の規定に基づき、「新宿三丁目東地区市街地再開発事業」の施行について2004年6月17日付で認可すると発表した。
当該事業の正式名称は、「新宿三丁目東地区第一種市街地再開発事業」。施行者は、新宿三丁目東地区第一種市街地再開発事業個人事業者で、参画するのは、（株）伊勢丹、角原悦子氏、（株）デノン、東映（株）、東京商工会議所および東京電力（株）。
事業効果としては、都市再生緊急整備地域内に位置する老朽化した既存建築物の更新、大型商業とシネマコンプレックスの複合施設整備による周辺地区の商業および文化の活性化を見込む。また、地下に地域変電所を設置し、周辺地域への電力安定供給に寄与する。
地区面積は約0.6ha、地上14階地下3階建てで、延べ床面積は約26,200平方メートル。総事業費は約71億円。工事期間は2004年度から06年度。07年度に事業完了の予定。