国土交通省は31日、平成16年7月分の全建築物の着工床面積と新設住宅着工戸数を発表した。
これによると、建築物の着工床面積は1,645万平方メートル（前年同月比7.9％増）であった。
建築主別には、公共の建築主が92万平方メートル（同▲39.9％）で12ヵ月連続の減少となったが、民間の建築主は1,553万平方メートル（同13.3％増）で8ヵ月連続の増加となった。民間建築主のうち居住用は1,019万平方メートル（同9.6％増）で先月のマイナスから再び増加。また非居住用は534万平方メートル（同20.9％増）で8ヵ月連続の増加となった。
用途別では、不動産業用が33万平方メートル（同168.7％増）と大幅な増加となったほか、鉱業・建設業（13万平方メートル、同62.1％増）や医療・福祉用（76万平方メートル、同24.4％増）でも増加。一方、金融・保険業用（1万平方メートル、同▲29.1％）、情報通信業用（4万平方メートル、同▲8.8％）、卸売・小売業用（102万平方メートル、同▲2.4％）はマイナスとなった。
使途別では、事務所が60万平方メートル（同24.5％増）で4ヵ月ぶりに増加に転じており、店舗は92万平方メートル（同6.2％増）で6ヵ月連続、工場は100万平方メートル（同29.2％増）で9ヵ月連続、倉庫は69万平方メートル（同32.8％増）で2ヵ月連続の増加となった。
新設住宅着工戸数は10万6,462戸（前年同月比7.8％増）で先月の減少から再び増加に転じた。
利用関係別戸数で見ると、持家は3万5,949戸（同8.1％増）で4ヵ月ぶりに増加。うち公庫融資による持家は1,747戸（同▲39.8％）で54ヵ月連続の減少、一方民間資金による持家は3万1,848戸（同12.4％増）で先月の減少から再び増加となった。
貸家についても3万8,494戸（同3.3％増）で4ヵ月ぶりに増加。このうち公的資金による貸家は5,155戸（同▲16.3％）で3ヵ月連続の減少、民間資金による貸家は3万3,339戸（同7.2％増）で2ヵ月ぶりに増加に転じている。
分譲住宅は3万1,465戸（同15.5％増）で3ヵ月連続プラスとなった。このうちマンションは1万8,883戸（同15.7％増）で3ヵ月連続の増加、一戸建住宅は1万2,345戸（同14.7％増）で20ヵ月連続の増加。
また地域別戸数は、中部圏（同▲7.2％）で唯一マイナスとなったが、首都圏（同11.1％）、近畿圏（同1.4％増）、その他地域（同12.7％増）ではプラスとなった。
建築工法別には、プレハブが1万4,233戸（同7.3％増）で4ヵ月ぶりに増加、ツーバイ・フォーについても8,099戸（同11.7％増）で7ヵ月連続の増加であった。